美容外科医のこばなし

　現在、世間を騒がしているのが消費税であろう。

増税目的は社会保障の充実であり、
生きていく最低レベルの保障は国の責任で、
我が国の憲法にも記載されている。

　さて、生活上の困窮をカバーする制度は、
生活保護、年金、介護や医療の分野となるが、一見してお分かりの如く、
これ等はすべて国の役目で法的枠内で運用される。

然し、社会保障を支える介護や医療は国のシステムなので
値段は点数で決められるが、運営は独立採算性が強い。

云いかえれば、公設民営のような公的保険制度だから、
消費税問題となるとややこしい。

つまり、介護、医療施設は器具、薬剤の購入時に消費税を払うが、
介護や病に苦しむ方々から消費税を頂く事が出来ず損税となる。
その為、社会保障への消費税補填は介護・医療施設で痛し痒しを背負う。

一方、国策の動きによって揺り動くシステム下で働くより、
自由診療を求め多くの医師が美容市場を目指す現実がある。

然しである。美容医療の対象は患者さんではなく、お客様ゆえ、
最終消費者の方か消費税を頂く事になり、痛し痒しなのである。